平成２０年４月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、地方公共団体の財政の健全化を判断するための「健全化判断比率」と公営企業の経営状況にかかる「資金不足比率」について、平成１９年度決算から公表が義務付けられました。

　一部事務組合においても法律に基づき公表の対象となりますが、このうち、健全化判断比率については、比率算定に必要なデータを関係町村（大和町、大郷町、富谷市、大衡村）に提供し、関係町村が当組合分を含め公表することになっているため、公営企業会計（病院事業会計、訪問看護ステーション事業会計）の資金不足比率のみを公表しています。