(目的)

第1条　この条例は、公立黒川病院の施設の指定管理者の指定に伴う、黒川地域行政事務組合の行政職給料表適用職員及び単純労務職給料表適用職員(以下「適用職員」という。)の勧奨退職に関し、特例措置を定めることを目的とする。

(適用)

第2条　この条例は、黒川地域行政事務組合に勤務する適用職員のうち、年齢45歳以上の者について、この条例の規定により平成17年3月31日に勧奨退職する者(以下「勧奨退職者」という。)に限り適用する。

(特例措置)

第3条　勧奨退職者には、特例措置(宮城県市町村職員退職手当組合の支給に係る退職手当を除く。)として、勧奨退職時における2号俸の特別昇給と特例支給金の支給をするものとする。

(協議)

第4条　任命権者は、前条までに規定する職員に対し、事前に協議するものとする。

(協議の方法)

第5条　前条の規定に基づく協議は、職員の心情を考慮しながら慎重かつ丁寧に話し合いを進め、同意により勧奨退職者は、別記様式による書面を提出するものとする。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、理事会が別に定める。