2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、保有の必要がなくなった個人情報については、確実に、かつ、速やかに廃棄又は消去しなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下単に「法定代理人」という。)は、当該未成年者又は成年被後見人に代わって開示請求をすることができる。

3　実施機関は、開示請求があったときは、第12条に定めるところにより当該開示請求に係る個人情報を開示しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定にかかわらず、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

5　実施機関は、開示請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する個人情報とそれ以外の個人情報とがある場合において、これらの部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、同項各号のいずれかに該当する個人情報に係る部分を除いて、開示しなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し、又は提示しなければならない。ただし、組合職員において本人の確認がなされた場合はこの限りでない。

2　実施機関は、当該請求に係る個人情報の全部又は一部についてのみ開示する旨の決定、開示しない旨の決定及び開示請求に係る個人情報が存在しない旨の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに、その決定の内容を書面により通知しなければならない。なお、前項ただし書きにより期間を延長したときは、延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

3　実施機関は、個人情報の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、当該個人情報の全部又は一部を開示できない理由及び審査請求ができる旨を前項の書面に具体的に記載しなければならない。この場合において、その個人情報の開示を拒む理由がなくなる期日が明らかであるときは、その期日を併せて記載しなければならない。

4　実施機関は、前条第1項の請求があった場合において、開示請求に係る個人情報が存在しないときは、その旨及び存在しない理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム及び電磁的記録については閲覧、視聴又は写しの交付により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3　第10条第2項の規定は、第1項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　第9条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　訂正請求をしようとする者は、当該訂正を求める内容が事実と合致することを証明する書類等を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第10条第2項の規定は、前条第1項の規定により訂正請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項の規定により訂正する旨の決定をしたときは、速やかに、訂正請求に係る個人情報を訂正した上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対しその内容及び理由を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により訂正しない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかにその理由を書面により通知しなければならない。

2　何人も、開示を受けた自己に関する特定個人情報について、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第9条第2項の規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

4　利用停止請求は、個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

2　第10条第2項の規定は、利用停止請求をしようとする者について準用する。

2　実施機関は、前項の決定をしたときは、当該利用停止請求をした者に対し、速やかに、その内容を書面により通知しなければならない。

3　第11条第1項ただし書及び同条第2項後段の規定は、利用停止請求に対する決定について準用する。

2　是正申出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した自己情報取扱是正申出書を実施機関に提出しなければならない。

3　第9条第2項の規定は是正申出について、第10条第2項の規定は第1項の規定により是正の申出をしようとする者について準用する。

4　実施機関は、第2項の是正申出書が提出されたときは、速やかに、必要な調査を行い、黒川地域行政事務組合個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、是正申出をした者(以下「申出者」という。)に対し、是正するかどうかを遅滞なく書面により通知しなければならない。ただし、申出者の同意があるときは、実施機関は、審査会の意見を聴かないで処理を行うことができる。

5　実施機関は、前項ただし書きの規定により処理した是正申出については、速やかにその処理の内容を審査会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求についての決定を行わなければならない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度の運営に関する重要事項について、実施機関に建議をすることができる。

3　審査会は、その権限に属する事項の審議を行うため必要があるときは、審査請求人、実施機関の職員その他の関係者に対し、出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な書類の提出を求めることができる。

2　審査会の委員は、地方自治及び個人情報保護制度に関して、優れた識見を有する者のうちから理事長が委嘱する。

3　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

4　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。

6　審査会の庶務は、総務課において処理する。

2　委員は再任されることができる。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、次に掲げる情報について適用する。

(最初の審査会の招集)

3　委員が委嘱された後、最初に招集すべき審査会の会議は、第22条第1項の規定にかかわらず理事会が招集する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。