○教育次長の補助執行に関する規程
平成3年4月1日
教委訓令第1号
(補助執行事務)
第2条 前条の規定により次長が補助執行すべき事務は、次のとおりとする。ただし、特に重要又は異例に属すると認められるものはこの限りでない。
(1) 職員の事務分担の決定に関すること。
(2) 文書の処理に関すること。
(3) 公印の管理、使用に関すること。
(4) 予算の編成要求に関すること。
(5) 歳出予算の執行に関すること。
(6) 国県支出金の申請、調査及び報告に関すること。
(次長の専決)
第3条 次長は、補助執行する事務について、次に掲げるとおり専決することができる。ただし、特に重要又は異例に属すると認められるものについては、事前に理事会の承認を受けなければならない。
(1) 20万円未満の収入金及び調定命令
(2) 支出負担行為及び支出命令で次の表に掲げるもの
科目 | 金額 | |
賃金 | 全額 | |
報償費 | 5万円未満 | |
旅費 | 全額 | |
需用費 | 消耗品費 | 10万円未満 |
燃料費 | 全額 | |
食糧費 | 1万円未満 | |
印刷製本費 | 10万円未満 | |
光熱水費 | 全額 | |
修繕料 | 10万円未満 | |
上記以外 | 10万円未満 | |
役務費 | 通信運搬費 | 10万円未満 |
広告料 | 10万円未満 | |
保険料 | 全額 | |
上記以外 | 10万円未満 | |
委託料 | 10万円未満 | |
使用料及び賃借料 | 10万円未満 | |
工事請負費 | 10万円未満 | |
原材料費 | 10万円未満 | |
備品購入費 | 10万円未満 | |
負担金、補助、交付金 | 10万円未満 | |
扶助費 | 全額 | |
公課費 | 全額 |
(3) 前号に掲げるもののほか、理事会が必要と認めて指定するもの
附 則
この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
附 則(平成13年教委訓令第2号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。