(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)及び黒川地域行政事務組合火災予防条例(平成3年黒川地域行政事務組合条例第43号。以下「条例」という。)の規定による消防長又は消防署長の権限に属する必要な事項を定めることを目的とする。

(着工届出書)

第2条　法第17条の14の規定による工事整備対象設備等着工届出(以下「着工届出」という。)は、消防長に2部提出しなければならない。

(設置届出書)

第2条の2　法第17条の3の2の規定による消防用設備等の設置届出は、消防長に2部提出しなければならない。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第3条　法第8条第2項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理者の選任又は解任の届出)

第3条の2　法第36条第1項において準用する法第8条第2項に規定する防災管理者の選任又は解任の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(統括防火管理の選任又は解任の届出)

第3条の3　法第8条の2第4項に規定する統括防火管理者の選任又は解任の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(統括防災管理者の選任又は解任の届出)

第3条の4　法第36条第1項において準用する法第8条の2第4項に規定する統括防災管理者の選任又は解任の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防火管理に係る消防計画の届出)

第4条　規則第3条第1項に規定する防火管理に係る消防計画の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理に係る消防計画の届出)

第4条の2　規則第51条の8第1項に規定する防災管理に係る消防計画の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出)

第4条の3　規則第4条第1項に規定する当該防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出)

第4条の4　規則第51条の11の2に規定する建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(自衛消防組織設置の届出)

第4条の5　法第8条の2の5第2項の規定による自衛消防組織設置の届出は、消防署長に2部提出しなければならない。

(消火訓練及び避難訓練の通報)

第5条　規則第3条第11項の規定による消火訓練及び避難訓練を実施する場合には様式第1号により、消防署長に通報しなければならない。この実施結果については様式第2号により、消防署長に報告しなければならない。

(防災管理に係る避難訓練の通報)

第5条の2　規則第51条の8第3項及び第4項の規定による防災管理に係る避難訓練を実施する場合には様式第1号の2により、消防署長に通報しなければならない。この実施結果については、様式第2号の2により、消防署長に報告しなければならない。

第6条　削除

(防火責任者)

第7条　令第1条の2第3項に定める防火対象物の関係者は、令第3条の2の規定による防火管理の業務を行わせるため、必要があるときは、防火管理者の補佐として、防火責任者を置くものとする。

(防火管理、防災管理、自衛消防業務に関する講習会等)

第8条　令第3条第1項に規定する防火管理に関する講習会及び令第47条第1項に規定する防災管理に関する講習会並びに令第4条の2の8第3項第1号に規定する自衛消防業務に関する講習会(以下「講習会」という。)を受講しようとする者は、別に定める受講申請書を消防長に提出しなければならない。

(防火対象物の点検要領)

第9条　規則第4条の2の6第1項第9号の規定による黒川地域行政事務組合理事会が定める点検基準に係る点検の要領等については、「消防法施行規則第4条の2の6第1項で定める点検基準に係る点検要領」(平成14年12月13日付け消防安第125号)とする。

(防火対象物定期点検に関する事務処理要領)

第9条の2　法第8条の2の2の規定に基づく防火対象物点検の報告及び法第8条の2の3の規定に基づく防火対象物点検報告に係る特例の認定の申請に関する事務処理について、必要な事項は別に定める。

(防災管理点検に関する事務処理要領)

第9条の3　法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定に基づく防災管理点検の報告及び法第36条の1項において準用する法第8条の2の3の規定に基づく防災管理点検報告に係る特例の申請に関する事務処理について、必要な事項は別に定める。

第10条及び第11条　削除

(消防用設備等の検査を受けなければならない防火対象物)

第12条　令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が300平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等の点検及び報告をしなければならない防火対象物)

第12条の2　令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(標識)

第13条　規則に規定する消防用設備等の標識の様式は、別表のとおりとする。

(喫煙等の禁止場所)

第14条　条例第25条第1項に規定する消防長が指定する場所は、令別表第1に掲げる防火対象物のうち、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分とする。

(火気使用設備等の点検整備に関する必要な知識及び技能を有する者の指定)

第15条　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第9条、第10条及び第11条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する消防長が指定する者は、次の各号に掲げる者又は技能を有する者とする。

(建築物等の避雷設備(避雷針)の指定)

第16条　条例第18条第1項に規定する消防長が指定する避雷設備の位置及び構造は、JIS　A4201―2003とする。