(趣旨)

第1条　この規則は、職員等の旅費に関する条例(平成3年黒川地域行政事務組合条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員等の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(附属の島)

第2条　条例第2条第2号に規定する「附属の島」とは、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島を除いたものをいう。

(旅行命令等の通知)

第3条　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又は変更した場合には、できるだけすみやかに当該旅行命令票等を支出担当者に提示しなければならない。

(旅行命令票等の記載事項及び様式)

第4条　条例第4条第5項に規定する旅行命令票等の記載事項及び様式は、様式第1号による。

(路程の計算)

第5条　国内旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(旅行命令等の変更の申請)

第6条　旅行者が、条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更を申請する場合には、その変更の必要を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(旅費請求書の種類、記載事項及び様式)

第7条　条例第11条第1項に規定する旅費請求書の種類、記載事項及び様式は、様式第1号による。

(旅費の請求手続)

第8条　条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合のほか、旅行の完了した日の翌日から起算して1週間とする。

(証人等の旅費)

第9条　条例第12条に規定する職員又は職員以外の者が、証人等として旅行した場合の旅費について、任命権者が理事会に協議して定める基準は、職員の旅費の例に準じて計算した旅費を支給する。

(航空賃)

第10条　条例第15条に規定する航空賃は、当該旅行における公務の内容及び日程並びに当該旅行に係る旅費総額を勘案して、任命権者が航空機を利用することが最も経済的な通常の経路及び方法によるものと認める場合は支給できるものとする。

(研修等の日額旅費)

第11条　条例第20条第1項第2号の規定により日額旅費を支給する旅行は、研修等の開始した日から終了の日までの旅行とする。

(研修等の日額旅費の支給方法)

第12条　研修等の日額旅費は、研修等ごとに支給する。

(旅費の調整)

第13条　条例第34条第1項の規定に基づき、次の各号に該当する場合には、当該各号に定めるところにより旅費の支給を調整する。

(旅費の競合)

第14条　同一日中に日額旅費の支給を受ける旅費と普通旅費の支給を受ける旅行とがおのおの別に又は兼ねて行われたときは、普通旅費を支給し、日額旅費は支給しない。

(外国旅行指定都市の範囲)

第15条　条例別表第2の1の備考(1)に規定する指定都市は、シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リヤド及びアビジャンの地域とする。

(外国旅行に係る地域の定義)

第16条　条例別表第2の1の備考(1)に規定する次の各号に掲げる地域として理事会が規則で定める地域は、当該各号に定める地域とする。

(外国旅行甲地方の範囲)

第17条　条例別表第2の1の備考(1)に規定する甲地方は、前条第1号から第3号までに定める地域のうち第15条の地域以外の地域で、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、カザフスタン、キルギスタン、グルジア、クロアチア、スロバキア、スロベニア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガリア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、モルドバ、セルビア・モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア及びロシアを除いた地域とする。

(外国旅行丙地方の範囲)

第18条　条例別表第2の1の備考(1)に規定する丙地方は、第16条第4号、第5号、第7号及び第8号に定める地域のうち第15条の地域以外の地域で、インドシナ半島(シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む。)、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域とする。