2　消防の事務部局の職員に対する特殊勤務手当は、別表第2のとおりとする。ただし、管理職手当を支給されている職員については、支給しない。

3　常勤の医師に対する特殊勤務手当の種類は、次に掲げるとおりとする。

4　防疫等作業手当は、職員が、次項に掲げる感染症が発生し、又は発生する恐れのある場合において、次に掲げる作業に従事したときに支給し、手当の額については別表第3のとおりとする。

5　前項の感染症は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項から第4項までに規定する感染症とする。

2　前項の手当の額は、月額230,000円とする。

2　前項の手当の額は、月額100,000円とする。

2　前項の手当の額は、次のとおりとする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)に対して支給する1月につき支給する手当の額は、当該額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(防疫等作業手当の特例)

2　防疫等作業手当は、第2条第4項に規定する場合のほか、当分の間、職員が次の作業に従事したときに支給する。

3　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき3,000円とする。

この条例は、平成6年9月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年3月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。