2　特別職の職員の報酬額が年額で定められている場合は、あらたに特別職の職員になった者には、その日から報酬を支給し、退職、辞職又は死亡により、特別職の職員でなくなったときには、その日まで報酬を支給する。

3　前項の規定により報酬を支給する場合であってその年額を月額に換算し、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から日曜日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

4　前項に規定する年額を月額に換算する場合及び日割計算する場合において1円未満の端数を生じたときは、それぞれにおいてその端数を切り捨てるものとする。

2　報酬が年額で定められている特別職の職員には、9月及び3月の2期にそれぞれ分割して支給する。ただし、退職、辞職又は失職の事由が生じたときはその都度支給することができる。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　第2条の規定にかかわらず、平成4年度に限り、理事長及び理事の受ける報酬は、無給とする。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表第2の規定中、日当に関する規定は、施行日以後に出発する旅行に適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1の改正規定は適用せず、同条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。